エジプト情勢影響、世界で原油高騰　ガソリンも値上がり2011年2月1日20時36分

　緊迫するエジプト情勢の影響を受け、商品市場で石油価格の上昇が止まらない。世界の３大指標は軒並み上昇し、欧州の北海ブレント原油は２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。昨年末から上昇が続く国内のガソリン価格への影響も心配される。

　１月３１日のロンドン市場では、北海ブレント原油の先物価格が前週末より１．５９ドル高い１０１．０１ドルをつけた。２００８年９月以来の高値水準だ。ニューヨークのＷＴＩ原油先物価格も９２．１９ドルと２日続けて上昇。東京でも取引されている中東ドバイ原油も９４．８ドルと３日連続の値上がりで、じりじりと１００ドルに迫っている。

　実は、石油価格はエジプトの混乱前から上昇基調にあった。「世界の景気回復による需要増による上昇に加え、昨年１１月に米国が大規模な金融緩和をしたことで、投機マネーも流れ込んでいるようだ」（大和総研・浜口政己シニアストラテジスト）

　商品市場の価格は卸売りを通じ、国内のレギュラーガソリンの価格にも影響する。実際、レギュラーガソリンは昨年１１月から上昇している。石油情報センターによると、１月２４日時点の１リットルあたりの全国平均は１３７．８円で、前週より０．７円上昇し、８週連続の値上がりとなった。

とりあえず、ガソリンが値上がりする前に駆け込み補給しようと思いました。
ところで、充電スタンド検索サイトを見ますと、トヨタのディーラーのスタンドが急増しています。
横浜市泉区のカローラ店に行って見たら、豊田自動織機では無く日東電工の倍速型でした。
最近の横浜市の４区役所や、タイムズなど、日東電工が広がっている様に見えました。
コンバートＥＶや非チャデモな外車には恩恵は得られませんが、Ｌ６−２０型スタンドの混雑緩和には役立つと思いました。

> ところで、充電スタンド検索サイトを見ますと、トヨタのディーラーのスタンドが急増しています。
> 横浜市泉区のカローラ店に行って見たら、豊田自動織機では無く日東電工の倍速型でした。
> 最近の横浜市の４区役所や、タイムズなど、日東電工が広がっている様に見えました。
> コンバートＥＶや非チャデモな外車には恩恵は得られませんが、Ｌ６−２０型スタンドの混雑緩和には役立つと思いました。

急速充電器は９００万円もするそうですが、倍速型とは、２００V単相の２倍程度かな？
EV先進県の神奈川では凄い事になっているようですが、離島も凄いよ！！
昨日のニュースでは、沖縄を席巻するリーフの話題でしたが、電気自動車は、一周しても１００ｋｍ前後の離島に実にマッチします。
★日産、沖縄に電気自動車「日産リーフ」レンタカーを220台配備
2011年02月01日
http://www.ecool.jp/news/2011/02/nissan11-1030.html

★五島列島のレンタカー・アイミーブ１００台がギネス記録
http://renkan.exblog.jp/tags/%E4%BA%94%E5%B3%B6/

ハイゼットEV＠山梨さん、離島とＥＶの相性の良さ、おっしゃる通りだと思います。
ガソリンを運ぶ手間賃が入るので、ガソリンは本土より高いと聞きます。
火力発電でもガソリンエンジンよりエネルギー効率は良いですが、太陽光発電や風力発電と組み合わせることが出来れば、ランニングコストで優位性が高いのかと思いました。

小生の認識ですが、倍速充電器は、単相２００Ｖで、チャデモ対応車にささるコネクタまで一体化した施設だと思ってます。
漏電検知と通信機能を持っており、ネットに接続すれば、課金も可能となるようです。
充電機能だけ考えれば、Ｌ６−２０と、アイミーブやプリウスＰＨＶ用の標準充電ケーブルをセットにした構成です。
コネクタがチャデモなのと通信機能が有るので、コンバートＥＶや外車での利用は難しそうなのが課題なのかも。
と言いますか、早く世界共通化して欲しいです。切に。

> ハイゼットEV＠山梨さん、離島とＥＶの相性の良さ、おっしゃる通りだと思います。
> ガソリンを運ぶ手間賃が入るので、ガソリンは本土より高いと聞きます。

あまりにも危険なガソリンスタンドは、セルフも簡単な電気スタンドに全て変わって欲しいものです。
今日のNHK全国版のニュースには、山間部でガソリンスタンドが廃業する話題が報道されていましたが、離島よりも山間部にこそEVがお似合いだと思いました。
★「廃業するしか…」タンク油漏れ規制強化で給油所が悲鳴
http://www.47news.jp/news/2010/11/post_20101125165800.html
６月の消防法改正で、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクの油漏れ規制が厳しくなり、福島県内のガソリンスタンドは早急な対応を迫られている。改修の猶予期間は平成２５年２月まで。規制対象となる県石油商業組合加盟店舗は全体の約２割に当たる約１４０店舗にも上る（組合調べ）。改修には５００万円近く必要なケースも。景気悪化で通常の営業も厳しい中で、関係者からは「廃業するしかない」と悲鳴が上がっている。　６月の消防法改正では、地下にある貯蔵タンクが埋設後４０年以上を経過している場合などに、油漏れを防ぐプラスチック加工などを施さなければならなくなった。県石油商業組合によると、各スタンドにはレギュラー、ハイオク、軽油など複数のタンクがあり、すべてを規則に適合するようにした場合の費用は数百万円に上る。経営者にとっては大きな負担だ。
　相双地区のガソリンスタンド経営者は「改修には３００〜４００万円の予算が必要。正直続けられるかどうか分からない」と語る。
　１０月に廃業に追い込まれた男性もいる。「原油高などの影響に加え、消防法の改正は『早く営業をやめなさい』と言っているようなものだった」と憤りをあらわにした。
　一方、規制する側の消防関係者の胸中は複雑。ある消防署の担当者は「厳しい状況は分かっている。しかし、もしもガソリン漏れなどが起きたら土壌汚染につながり、回復のための費用も億単位になる。理解してもらうしかない」と話した。
　県石油商業組合の小林勝専務理事は、業界の自助努力の重要性を強調した上で、「スタンドは社会のインフラ。消費者のためにも行政に対する財政支援などの要望活動を続ける」としている。
■「過疎」町村の事態深刻
　県内のガソリンスタンドの店舗数は年々減少しており、今回の消防法改正が、スタンドの廃業に追い打ちを掛けているという声もある。
　平成２１年度末時点の同組合加盟のガソリンスタンド数は７２８店舗にまで減った【グラフ】。
　全国石油商業組合連合会が定義した、自治体にスタンドが３店鋪以下しかない「ガソリンスタンド過疎地域」では事態はさらに深刻だ。
　県石油商業組合によると、県内のスタンド過疎地域は檜枝岐、湯川、昭和、中島、鮫川、川内、葛尾の各村と柳津、三島、広野、新地の各町の計１１町村で、スタンド数は計２３店舗。そのうち、福島民報社の調べに対し、消防法改正などの影響で廃業もしくは廃業する可能性があると答えた店舗は９店舗と約４割に上っている。
　会津地方のスタンド過疎地域に住むレストラン経営の男性（６４）は「生活にとって必要な場所だし、もしなくなったら大きな打撃。観光面にも影響がある」と語っている。

■※地下貯蔵タンクに関する消防法改正　６月、地下にあるガソリンや灯油などのタンクの規制が強化された。埋設から４０年以上を過ぎたものについては油漏れを防ぐために強化プラスチックで二重構造にしたり、電流を流して腐食を防ぐなどの対策をする必要がある。平成２５年２月までが対策の猶予期間となっている。